情報通信関連産業立地促進事業補助金

目的

情報通信関連産業の立地を促進することにより、雇用機会の増大及び中心市街地の活性化を図り、もって情報通信関連産業の集積と本市産業の活性化に資することを目的とします。

対象地域

新潟市内 ※新潟市中心市街地区域内の立地は、補助率の加算あり

補助対象業種

情報通信関連産業

  • 情報サービス業(ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業)
  • インターネット附随サービス業
  • 映画・ビデオ制作業、アニメーション制作業、広告制作業又はデザイン業(専ら情報通信の技術を利用する方法により行う事業に限る。)
  • インターネット広告業
  • コールセンター業(専ら受信業務を行う事業に限る。)
  • データセンター業

要件

  1. 市内に事業所を新設する企業であること。
  2. 賃貸借契約締結後1年以内に事業を開始し、5年間以上事業を営むこと。
  3. 新規常用雇用者(※1)の人数が雇用要件基準日(※2)に次の要件を満たすこと。
中小企業者(※3) 5人以上
(コールセンターは10人以上)
中小企業者以外 15人以上
(コールセンターは30人以上)

(※1)新規常用雇用者:事業所の新設に伴い当該補助金交付指定日以降「新たに常用雇用した市民」又は「市外から新潟市に住所を異動した従業員」で雇用保険の一般被保険者の方
(※2)雇用要件基準日:操業開始の1年後の日(2年及び3年を経過した日においても同じ)
(※3)中小企業者:サービス業の場合「資本金5千万円以下」又は「従業員数100人以下」の企業

概要

補助区分 補助率 限度額 補助金額
①事業所賃貸借補助金 【中心市街地区域の場合】
事務所賃借料×1/2以内
【その他の市域の場合】
事務所賃借料×1/3以内
1,500万円/年(3年間) 【合計限度額】
3,000万円/年
※予算の範囲内
②雇用促進補助金
※雇用要件基準日時点で1年以上継続雇用されている方が対象
新規常用雇用者1名25万円
※正規雇用は1名50万円
 正規転換は1名25万円
1,500万円/年(3年間)
※1人につき1回限り。
 新規常用雇用者数の上限は前年からの純増分とします。

※国、県その他の地方公共団体又は産業支援機関の制度との重複交付はできません。

手続きの概要

図:手続きの概要図

※申請にあたっては事業着手前に「事前相談」が必須となりますので、担当窓口までお問い合わせください。

提出書類

指定申請

申請期限

賃貸借契約日の10日前

提出書類

  1. 補助金交付指定申請書
  2. 事業計画書
  3. 賃貸借契約書(案)
  4. 法人の登記事項証明書
  5. 最新の決算書(写し)
  6. 暴力団等の排除に関する誓約書兼同意書

※市では、平成25年4月1日から新潟市暴力団排除条例に基づき、行政事務全般から暴力団を排除するため、申請者に暴力団ではない旨の誓約書の提出をお願いしています。

交付申請

申請期限

操業開始後1年を経過した日から1か月以内
(2年及び3年を経過した日においても同じ。)

提出書類

  1. 補助金交付申請書兼実績報告書
  2. 賃貸借契約書(写し)
  3. 事業所賃貸料の領収書(写し)
  4. 新規常用雇用者の住民票(写し)、給与台帳(写し)、事業所別雇用保険被保険者台帳(写し)
  5. 正規常用雇用者の雇用契約書(写し)

リーフレット

情報通信関連産業リーフレット

申請窓口

新潟市 経済部 企業立地課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1
TEL:025-226-1689(直通)
FAX:025-228-2277
E-mail:kigyo@city.niigata.lg.jp