本社機能施設立地促進事業補助金

目的

新潟市内に本社機能を有する事業所を設置する全業種に対して、立地を支援する制度です。

対象者

全業種 ※風営法第3条の許可を要する風俗営業など一部業種を除く

対象地域

新潟市全域

要件

  • 市内で本社機能に係る5,000万円以上の設備投資を行う企業
  • 本社機能に従事する新規市民雇用が中小企業は2人以上、その他企業は5人以上であること

※本社機能施設…事業や業務を管理・統括・運営する事務所、研究所、研究開発施設、研修所施設

対象事業

本社機能を有する事業所の移転または拡充

事業内容 補助金の種類
事業所移転・拡充に伴い新たに設備を取得する場合 設備投資補助
事業所移転・拡充に伴い新たに従業員を雇用する場合 雇用促進補助

手続きの概要

図:手続きの概要図

※申請にあたっては事業着手前に「事前相談」が必須となりますので、担当窓口までお問い合わせください。

概要

補助区分 補助率 限度額 事業期間
(1)設備投資補助 移転型(市外からの移転)
投下固定資産額の10%
1億円 指定を受けてから3年以内
拡充型(市内での拡充※)
投下固定資産額の5%
※現に所有する本社機能施設の建替等は除く
5千万円
(2)雇用促進補助
  • 市民雇用1名あたり25万円
  • 正規雇用は1名あたり50万円
  • 正規雇用への転換は1名あたり25万円
500万円

申請期限

指定申請

(1)土地を新たに取得又は賃借する場合 : 土地売買契約日又は土地賃貸借契約日の前日
(2)自社所有地に本社機能施設を建設する場合 : 建築請負契約日の前日
(3)土地及び本社機能施設を賃借する場合 : 賃貸借契約日の前日

交付申請

当該指定本社機能施設の指定後3年以内

提出書類

指定申請

  1. 補助金交付指定申請書
  2. 会社概要
  3. 事業計画書
  4. 土地の登記事項証明書
  5. 土地及び建物売買契約書の案の写し(状況に応じて建物建築請負契約書の案の写し又は土地及び建物賃貸借契約書の案の写し)
  6. 土地及び建物の平面図
  7. 法人の登記事項証明書
  8. 最新の決算書の写し
  9. 市税の納税証明書
  10. 暴力団等の排除に関する誓約書兼同意書

※平成25年4月1日から新潟市暴力団排除条例に基づき、行政事務全般から暴力団を排除するため、申請者に暴力団ではない旨の誓約書の提出をお願いしています。

交付申請

  1. 補助金交付申請書兼実績報告書
  2. 本社機能施設概要説明書
  3. 本社機能施設の配置図及び平面図
  4. 土地及び建物売買契約書の写し又は土地及び建物賃貸借契約書の写し
  5. 土地及び建物の登記事項証明書
  6. 本社機能施設の建築に係る設計書及び明細書並びに契約書及び領収書の写し
  7. 建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項の規定による確認済証の写し及び同法第7条第5項の規定による検査済証の写し
  8. 取得した固定資産の明細書及び領収書の写し
  9. 新規に常用雇用する本社機能業務従事者の住民票及び給与台帳並びに事業所別雇用保険被保険者台帳の写し
  10. 正規常用雇用者の雇用契約書の写し
  11. 市税の納税証明書

リーフレット

本社機能施設立地促進事業補助金リーフレット

関連リンク

地方拠点強化税制(内閣府地方創生推進事務局)(外部サイト)

申請窓口

新潟市 経済部 企業立地課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1
TEL:025-226-1689(直通)
FAX:025-228-2277
E-mail:kigyo@city.niigata.lg.jp