【支援事業のご報告】「JR東日本スタートアッププログラム2019説明会」を開催しました

2019年05月10日 お知らせ

  • ICTを提案する
  • ICTを活用する
  • 新潟市に進出する

事業の概要

ベンチャー企業等が有するアイディアや技術と、JR東日本の持つ資産を組み合わせて新たなビジネスやサービスを創造するプログラム「JR東日本スタートアッププログラム2019」がスタートしました。

「JR東日本スタートアッププログラム」は、JR東日本とJR東日本スタートアップが2017年度から取り組んでいるもので、ベンチャー企業や様々なアイディアを有する方々から、駅や鉄道、グループ事業の経営資源や情報資産を活用したビジネス・サービスの提案を募り、ブラッシュアップを経て実現していくプログラムです。3回目となる今回は、地域連携の新たなフィールドとして、新潟駅開発を見越した新潟市の特区やエリアを活用する協業プランを募っています。

プラン募集に先立ち、2019年4月24日(水)、JR東日本新潟支社、JR東日本スタートアップ、新潟市との共催で、この協業プランに関する参加対象企業向けの説明会が、新潟駅西口CoCoLo西N+内にある「km-0 niigata lab(キロメートルゼロニイガタラボ)」にて開催されました。

背景と目的

「JR東日本スタートアッププログラム」では、2019年度の地域連携プログラムの対象として、新潟市をフィールドに選定しました。

新潟市は2018年度に先端産業推進室を設立。2019年度には成長産業支援課に改組され、AI・IoTの分野で実証事業を行なう企業への支援が本格化しています。

新潟駅だけでなく、新潟市が保有する施設や制度を利用しながら、スタートアップ促進による新潟市の発展や地方創生の実現を目指します。

イベントの様子

15:30から行なわれた説明会では、 新潟市経済部の長井部長の挨拶に続き、JR東日本スタートアップ株式会社の柴田代表取締役社長が登壇。「JR東日本スタートアップの役割は、スタートアップ企業の斬新なアイデアと、JR東日本が持つインフラとをつなげる役割。JR東日本の強みである鉄道、駅、駅ビル、エキナカなど多くのアセット(経営資源)を最大限活用した事業が生まれることを期待しています」と挨拶しました。

新潟市経済部 長井部長によるご挨拶

JR東日本スタートアップ株式会社 柴田社長によるご挨拶

その後、具体的なものとして下記の事例が紹介されました。

 

無人コンビニ
東京・赤羽駅で実施。顔認証システムを利用してスピード決済、キャッシュレスを目指し、人手不足の問題解決をはかる。

無人オーダーカフェ
首都圏を中心に店舗を展開する「ベックスコーヒーショップ」と、モバイルオーダーアプリを開発・提供する株式会社Showcase Gig(ショーケースギグ)とがタッグを組み開発したプロジェクト。たとえば、降りる駅の一駅前で欲しいメニューをオーダー。店舗に到着したら、スマホを見せるだけで、オーダーした商品をピックアップできるというもの。実際に首都圏9駅で実証実験を実施。実用化段階へ移行中。

 

地方自治体、スタートアップ企業、JR東日本スタートアップとの3社連携の良い例として、青森市の事例を紹介。「地域」を対象にした広範囲テストマーケティングの結果の紹介もありました。電子決済サービス「ORIGAMI Pay」とコラボレーションを実施したことなどを挙げ、「まさにJRだけではできなかったこと。新潟でも『スタートアップ企業×JR×新潟』の掛け算で、暮らしとまちを元気にする仕組みを実現したい」と展望を話していました。

また、とくに地方ならではの可能性として、観光地における通信環境整備の事例も紹介されていました。新潟をはじめ全国各地には、屋外観光地が点在しています。しかし、多くの観光地では、都市部から離れている等の理由からWi-Fi環境が軟弱な場合が多く、せっかく素晴らしい写真を撮ってSNSにアップしようと思っても、通信環境ゆえに躊躇してしまうという現状があります。この問題を解消するため、通信機器間をリレー方式でつなぐ「無線マルチホップ技術」を利用し、インバウンド観光客に対して、Wi-Fiサービスを提供する取り組みが紹介されていました。

2018年度実証実験、青森市での事例を紹介

再生可能素材「LIMEX」傘を利用した「エキナカ傘」

成長産業支援課から概要や応募方法を説明

和やかな雰囲気のなか説明会は進行

新潟市関係者からは「アイデアだけでなく、お金、情報を巻き込まなければ、新潟をはじめとする地方都市の発展はなかなか難しいと感じています。場所だけでなく補助金の提供という点でも支援を行なうことで、スタートアップを促進していきたい」(新潟市経済部・宮崎氏)と話していました。

参加者からは「Suicaなども、新しいビジネスを進める上での有効な資源なのだということを再認識した」といった声が上がっていました。

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