新潟市で事業展開するメリット

国内主要都市へのアクセス

新潟市は、整備された高速道路網や上越新幹線により首都圏と直結しているなど、陸上交通網が充実しているほか、国際空港、国際港湾を擁し、国内主要都市と世界を結ぶ本州日本海側最大の拠点都市として高次の都市機能を備えています。

図:国内主要都市へのアクセス

豊富な人材

新潟市には、県内人口の約3分の1にあたる81万人が集積するとともに、通勤圏内人口約130万人からなる本州日本海側最大の経済圏を持つ大消費地です。新潟市の人口及び労働力規模は、同じ北陸圏の金沢市・富山市の合算地に匹敵。また、20代の若年労働者は、工業都市である北九州市や浜松市に次ぐ規模です。市内に8大学・4短大・42専修学校が立地するなど、企業に優れた人材を供給するための教育機関も充実しています。

優遇支援制度

新潟市では、情報通信関連産業の企業の皆様が、施設等を新設・拡充される場合には、各種補助金の交付や用地の斡旋など、様々な支援を行っています。

事業所を新設する場合

事務所賃借料への助成

  • 中心市街地区域の場合:賃料の1/2以内(限度額1,500万円/年 3年間)
  • その他の市域の場合:賃料の1/3以内(限度額1,500万円/年 3年間)

新規常用雇用者への助成

  • 新潟市民1人25~50万円(限度額1,500万円/年 3年間)

情報通信関連産業立地促進事業補助金

本社機能施設を設置する場合

設備投資額の補助

  • 移転型(市外からの移転):投下固定資産額の10パーセント以内(限度額1億円)
  • 拡充型(市内での拡充):投下固定資産額の5パーセント以内(限度額5千万円)

雇用への補助

  1. 市民雇用1名あたり25万円(限度額500万円)
  2. 正規雇用は1名あたり50万円(限度額500万円)
  3. 正規雇用への転換は1名あたり25万円(限度額500万円)

本社機能施設立地促進事業補助金